◆概要

　令和2年12月、内閣官房 国土強靱化推進室 様より『令和3年度 国土強靱化関係予算案の概要』が発表されました。
　国土強靭化基本計画とは、これから発生するであろう、大規模な自然災害などに備え、ハザードマップの作成や避難訓練の実施等のソフト対策。河川・海岸堤防の整備や、ため池や河川等の水位状況監視等のハード対策。これらの“防災や減災”面をこれまで以上に強化し、迅速な復旧・復興につながる施策を実施することにより、強くてしなやかな国づくりを進める取組みのことです。
外部リンク：令和３年度国土強靱化関係予算案の概要_内閣官房国土強靱化推進室

　

◆弊社対象機器

ため池監視ソリューション　　　：こちらよりご覧いただけます
　令和２年６月に成立した「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措
　置法」に基づき、ため池の防災工事等を集中的かつ計画的に推進する。
　という計画を受けて、開発した弊社ソリューションです。

簡易通信型水位計ソリューション：こちらよりご覧いただけます

排水樋管水位監視ソリューション：こちらよりご覧いただけます

河川流量観測ソリューション　　：こちらよりご覧いただけます

監視カメラソリューション　　　：こちらよりご覧いただけます

危機管理型水位計　　　　　　　：こちらよりご覧いただけます

　といった多種多様な対応ラインアップが御座います。またユーザー様に合わせた、特注ソリューションの制作も安価かつ高性能に実現可能ですので、ご質問等が御座いましたらお問合せください。

 

◆この件に関するお問い合わせ

関東・甲信越・東北・北海道地方のお客様
　(株)東建エンジニアリング　営業本部　
　TEL：048-657-3518

中部・北陸・中国・四国地方のお客様
　(株)東建エンジニアリング　名古屋営業所　
　TEL：052-324-8181

九州・沖縄地方のお客様
　(株)東建エンジニアリング　九州営業所　
　TEL:092-437-4577

 

◆【参考】国土交通省様の主な実施内容

あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な
土砂災害対策の推進、海岸保全施設の整備、道路ネットワークの機能強化対策（高規格道路のミッシン
グリンク解消等）の推進、無電柱化の推進、広域的な復旧・復興体制や物流の代替性の確保、高潮・高
波等による港湾内の被害軽減対策、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、空港施設の耐震化・浸水対
策・老朽化対策、鉄道施設の防災・減災・老朽化対策、走錨事故等防止対策、航路標識の耐災害性強
化対策（海水浸入防止対策、電源喪失対策、監視体制強化対策及び信頼性向上対策）、航路標識の老
朽化等対策、密集市街地対策の推進、住宅・建築物の耐震化の促進、延焼防止等に資する緑地の確保
等、避難地等となる公園、緑地、広場等の整備、気象災害に対する防災対応・支援の推進、大規模地震
災害に備えた監視体制の確保、宅地の耐震化の推進、安定的な位置情報インフラの提供のためのGNSS
連続観測システム（電子基準点網）の推進、防災・減災及び災害対応に資する地理空間情報の整備、活
用、共有の推進、海上保安施設等の耐災害性強化対策