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2023年3月10日発行の“『大規模災害対策』特集 ”に、
弊社、“臨機応変な対応可能な流量観測機器”の掲載がされました！

 

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【 掲載文 】

水災害を防ぐための「河川の流域治水」

臨機応変な対応可能な流量観測機器　

 

　現在、地球規模で進んでいる気候変動に伴い、わが国における水災害の増加、甚大化は、毎年のように発生する被害の大きさに誰もが翻弄されっぱなしである。

　現在の都市や街、集落などの在り方は、気候変動前の暮らしのなかで設計整備されてきた構造を持ち合わせているため、気候変動が進行している現在においても、人々が安心安全に暮らせる社会構造にインフラを設計変更していく必要性が出てきた。

　国においては河川氾濫を防ぐ対策として、「流域治水」を掲げ、各省や自治体、管理者等の管轄領域をまたいだ広域的な防災布陣による対策を始めたが、気候変動に伴って河川の動態も変化してしまい、あらためて河川流況把握のための「河川基礎データのアップデート」、「水文観測技術の向上」などが求められてきた。限られた予算と時間のなか、国交省は「革新的河川技術プロジェクト」を起ち上げて、各観測機器メーカー同士に技術や価格を競わせることによって気候変動後の水災害対策を現在も進めている。

　現在、インターネット上で公開されているプロジェクトの第1弾から第6弾までの概要、要求事項、各参加メーカー技術の評価などが国交省の頁（下記URL）から確認できる。

　URL【https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/inovative_project/index.html】

　第1弾と第4弾に参加している東建エンジニアリングは、どちらも比較的に多くの「〇評価」を得られた結果、危機管理型水位計に関しては全国に1000台以上の導入実績をもたらした。また、同社の流量観測機器に関しては、「精度は粗くても多地点に導入できる安価な機器」と、「比較的高価であるが、精度の高い機器」、「精度、価格共にそれらの中間の機器」の３種類のシステムを用意して、発注機関の機器精度要望、導入予算等を考慮した臨機応変な対応を可能としている。既に数十か所の導入が確定しているとのこと。

　同社のＨＰ【https: //tohkenen.jp/】には流域治水向けの観測システムが掲載されている。

 

 

　

 

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